火薬類取締法施行令の一部改正

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　工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部が改正されたことに伴う火薬類取締法施行令の一部を改正する政令が、平成１６年３月２４日付官報に公示されましたので、ここに火薬類取締法施行令に関係する部分を抜粋して紹介する。

〇政令第５７号
　内閣は、工業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）、商品取引所法（昭和２５年法律第２３９号）、火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）、〜（略）〜及び特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律（平成１３年法律第１１１号）の規定に基づき、並びに鉱業法を実施するため、この政令を制定する。
　（略）
　（火薬類取締法施行令の一部改正）
第３条 火薬類取締法施行令（昭和２５年政令第３２３号）の一部を次のように改正する。
　　第１１条第１項の表中「４４万６千５００円」を「４０万５千９００円（電子申請等（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第２条第６号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあつては、４０万５千２００円）」に改め、「４万３千８００円」の下に「（電子申請等による場合にあつては、４万３千４００円）」を、「６千３００円」の下に「（電子申請等による場合にあつては、５千９００円）」を加え、「７万２千２００円」を「７万２千７００円（電子申請等による場合にあつては、７万２千円）」に、「７３万４千３００円」を「７８万９千２００円（電子申請等による場合にあつては、７８万８千３００円）」に、「２６万９千４００円」を「２９万６千４００円（電子申請等による場合にあつては、２９万５千６００円）」に、「７４万７千１００円」を「８０万４千７００円（電子申請等による場合にあつては、８０万３千９００円）」に、「２７万８千円」を「３０万６千９００円（電子申請等による場合にあつては、３０万６千１００円）」に、「８６万９００円」を「９３万８千２００円（電子申請等による場合にあつては、９３万７千４００円）」に、「２８万６千６００円」を「３１万７千４００円（電子申請等による場合にあつては、３１万６千５００円）」に、「２千２５０円」を「２千６５０円（電子申請等による場合にあつては、２千５５０円）」に、「７万７千８００円」を「７万９千４００円（電子申請等による場合にあつては、７万８千７００円）」に、「１２万４千３００円」を「１２万６千８００円（電子申請等による場合にあつては、１２万６千１００円）」に、「１７万８００円」を「１７万４千２００円（電子申請等による場合にあつては、１７万３千５００円）」に、「２１万７千２００円」を「２２万千６００円（電子申請等による場合にあつては、２２万９００円）」に、「２６万８００円」を「２６万６千円（電子申請等による場合にあつては、２６万５千２００円）」に改める。
　（略）
　　　附　則
　この政令は、平成１６年３月３１日から施行する。ただし、第８条の規定は、同年４月１日から施行する。