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火薬類取締法第７条第１号及び第２号、第１５条第４項、第２９条第１項及び第３１条第６項並びに第３５条第４項の規定に基づき、火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令が、平成１６年３月３１日付官報に公示されましたので、ここにその全文を紹介する。
〇経済産業省令第５２号
火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）第７条第１号及び第２号、第１５条第４項、第２９条第１項及び第３１条第６項並びに第３５条第４項の規定に基づき、火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成１６年３月３１日 経済産業大臣 中川 昭一
火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令
火薬類取締法施行規則（昭和２５年通商産業省令第８８号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項第５号の次に次の１号を加える。
五の二 煙火の製造所にあつては、粉塵爆発の危険性が高いものとして経済産業大臣が告示で定める金属粉を貯蔵する原料薬品貯蔵所を危険区域内に設けないこと。
第４条第１項第２２号の５の次に次の１号を加える。
二十二の五の二 雷薬又は滝剤の配合及びてん薬を行う危険工室の床及び作業台には、導電性マットを敷設し、かつ、接地すること。
第５条第１項に次の１号を加える。
三十四 雷薬又は滝剤の配合作業又はてん薬作業を行う際には、次の各号の措置を講ずること。
イ 履物及び手袋は導電性のものを着用すること。
ロ ふるい、たらい及び小分け用スコップは、導電性のもの（鉄製のものを除く。）
を使用すること。
第６７条の４第６項中「第４項」を「第５項」に改め、同項を同条第７項とし、同条第５項中「第２項」の下に「及び第３項」を加え、「取扱保安責任者、取扱副保安責任者及び取扱保安責任者の代理者」を「当該保安教育を受ける者」に改め、同項を同条第６項とし、同条第４項を同条第５項とし、同条第３項を同条第４項とし、同条第２項中「前項」を「第１項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 煙火の製造業者は、製造保安責任者、製造副保安責任者及び製造保安責任者の代理者については、前項の規定によるほか、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。
一 火薬類取締に関する法令に関すること。
二 煙火の製造に関する保安管理技術に関すること。
三 煙火の製造方法に関すること。
四 火薬類の性能試験方法に関すること。
第７４条の表中
を
に改める。
別表第１第１項第６号の次に次の１号を加える。
別表第１第１項第３０号の次に次の１号を加える。
別表第３第１項第３０号の次に次の１号を加える。
附 則
１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、第６７条の４の改正規定は、平成１６年１０月１日から施行し、第７４条の改正規定は、平成１８年４月１日から施行する。
２ この省令の施行の際現に火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号。以下「法」という。）第３条の許可を受けている製造業者の製造施設の技術上の基準については、改正後の第４条第１項第５号の２の規定の適用に関しては、平成１９年４月１日から施行する。ただし、製造所内に爆発の危険のある危険工室等がない場合、爆発の危険のある危険工室等と原料薬品貯蔵所との間に当該爆発の危険のある危険工室等から他の危険工室等に対して必要な第４条第１項第４号の２で定める保安間隔以上の距離を確保した場合又は原料薬品貯蔵所の周囲のうち爆発の危険のある危険工室等に面した方向に第３１条の３に規定する経済産業大臣が告示で定める基準に従つて防爆壁を設置した場合のいずれかの措置を講じた場合に限り、なお従前の例によることができる。
３ この省令の施行の際現に法第３条の許可を受けている製造業者の製造施設の技術上の基準については、改正後の第４条第１項第２２号の５の２の規定の適用に関しては、平成１６年９月３０日までは、なお従前の例によることができる。
４ この省令の施行の際現に法第３条の許可を受けている製造業者の製造方法の技術上の基準については、改正後の第５条第１項第３４号の規定の適用に関しては、平成１６年９月３０日までは、なお従前の例によることができる。
（佐藤）
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