火薬類取締法施行令の一部改正

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　内閣は、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律(平成１６年法律第９４号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、政令を制定し、平成１６年１０月２７日付け官報に公示した。火薬類取締法施行令に関する箇所を抜粋してここに紹介する。

〇政令第３２８号
　鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
　第１条　(略)
　(火薬類取締法施行令の一部改正)
　第２条　(略)
　火薬類取締法施行令(昭和２５年政令第３２３号)の一部を次のように改正する。
　第１７条第１項中「経済産業局長」を「産業保安監督部長」に改め、同条第２項中「経済産業局の」を「産業保安監督部の」に、「経済産業局長」を「産業保安監督部長」に改め、同条第３項及び第４項中「経済産業局長」を「産業保安監督部長」に改める。
　 (以下略)
　附　則
　（施行期日）
　第１条　この政令は、平成１７年４月１日から施行する。
　（経過措置）
　第２条　この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第２条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成１１年法律第９９号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第１２条第２項に規定する経済産業省の所裳事務のうち旧経済産業省設置法第４条第１項第５９号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第１２条第２項に規定する経済産業省の所裳事務のうち旧経済産業省設置法第４条第１項第５９号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。