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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号）の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び関係法令を実施するため、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第８条の規定の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令が定められ、１日付官報に公示されました。これに伴う火薬類取締法施行規則の一部改正について、ここに紹介する。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
第八条の規定の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令
（火薬類取締法施行規則等の一部改正）
第１条 火薬類取締法施行規則（昭和２５年通商産業省令第８８号）の一部を次のように 改正する。
第６条第２項中「前項」の下に「各号」を加え、同条第３項中「認可の申請をしなけ ればならない」を「認可を申請しなければならない」に改め、同条第４項中「（以下「推 進地域」という。）」を削り、「第１項に掲げる」を「第１項各号に掲げる」に、「東南 海・南海地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保並びに東南海・南海地震に係 る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する」を「次の各号に掲げる」に 改め、同項に次の２号を加える。
一 東南海・南海地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。
二 東南海・南海地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。
第６条第５項中「推進地域の」を「東南海・南海地震防災対策推進地域の」に、「推 進地域内」を「東南海・南海地震防災対策推進地域内」に、「認可の申請をしなければ ならない」を「認可を申請しなければならない」に改め、同条中第７項を第９項とし、 第６項を第８項とし、第５項の次に次の２項を加える。
６ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号）第３条第１項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内にある製造所（同法第６条第１項に規定する者が設置している製造所を除き、同法第２条第１項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第５条第１項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者が設置している事業所に限る。次項において同じ。）にあつては、第１項各号に掲げる事項の細目のほか、次の各号に掲げる事項の細目についてに危害予防規程に定めるものとする。
一 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。
二 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。
７ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内において火薬類の製造を行う製造所を現に管理している製造業者は、当該指定があつた日から６月以内に、前項に規定する事項の細目について法第２８条第１項の規定による認可を申請しなければならない。
（中略）
附則
この省令は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行の日（平成１７年９月１日）から施行する。